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『超入門 5分で日本経済一周の旅ガイド』注釈

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『もう古い常識には騙されない 8つの経済常識・新旧対照表』注釈

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グラフギャラリー(総務省景気指標ダッシュボード版)

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2016年12月20日(火)|13:02|1枚のグラフから

今や雇用情勢を正しく反映しない失業率と求人倍率

アベノミクスを評価する論者が好んで取り上げるのは、労働環境の劇的な改善だ。確かに第二次安倍政権が発足した 2012年末以降今日に至るまで、完全失業率は急低下、有効求人倍率も上昇し続けている。

失業率、求人倍率は改善しているが
(クリックで拡大します)

これらの雇用指標をみる限り、日本経済がかつて経験したことのないピッチで改善しつつあるように見える。しかし、 今やこれらの雇用指標を額面通りに受け取ると現実の雇用情勢を完全に見誤る。

にもかかわらず、この点を指摘する論 にはお目にかからない。

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2016年11月04日(金)|22:34|1枚のグラフから

短プラを無視して決定される銀行貸出金利

9月下旬に日銀が発表した新たな金融政策を巡る各界からのコメント、論評はなかなか刺激的だった。

 

新しい政策は「金利ターゲット方式への移行」「インフレ率が2%を超えても緩和を継続するオーバーシュート政策の採用」の2点だ が、これに対する評価、論調は割れた。

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2016年10月12日(水)|00:06|1枚のグラフから

日本の国債流通市場を支配するに至った海外勢

10月10日付日経の企画記事「日本国債」の一節から。

 

「(略)日本国債の最大の売買主体はダントツでメガバンクだった。14年10月の追加緩和でメガが脱落し、海外勢がトップに立つ。海外勢は今年8月まで44カ月連続で10兆円を超える買い越し」。


これだけでは具体的なイメージがわかないだろうから、そのデータを掲載しておきましょう。

国債売買買い部門 国債売買売り部門

(クリックで拡大します)

なるほど、本邦勢は市場から引いてしまったことが分かる。
 


 

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2016年10月10日(月)|19:00|1枚のグラフから

家計消費低迷は10年来の過剰消費の反動かもしれない

GDPの過半を占める家計消費が不振にあえいでいる。手近なところでは、日経の月曜日朝刊の「景気指標」で、左半分の表中、上 から3段目の「家計消費支出」の項をぜひご覧あれ。如何にひどい状況であるかが一目で分かる。

家計の過剰消費0

(クリックすれば拡大します)

4〜9月の平均が前年比マイナス2.0%!この消費不振については、我が国の潜在成長率の低下・可処分所得の伸び等への不安等、一 般的には構造的な面から説明される。

しかし「経済は循環する」という視点から見ると、10年以上にわたって我々が行ってきた過剰消費の反動なのかもしれない。

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2016年08月19日(金)|13:13|1枚のグラフから

外国人に乗っ取られつつある?日本の債券市場

マイナス金利の長期化することは間違いない。債券利回りの急低下は、2月16日から実施されたマイナス金利政策が直接のきっかけ。すなわち民間金融機関が日銀に持つ当座預金のうち一部にマイナス0.1%金利が適用された。

誰がここまで日本国債利回り引き下げた?

(クリックで拡大)

しかし、日銀をはじめ、多くの市場参加者は債券利回りの低下ピッチは想定以上であると言う。実は、債券利回りの予想を上回る低下プロセスにおいて、日銀以上に重要な役割を演じたのが外国人投資家であることは一般にはそれほど知られていない。

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2016年07月26日(火)|13:54|1枚のグラフから

いま再び“円高差益の還元”を!

円安・原油高のときには平気で消費者物価は上がったのに、昨年来の円高・原油安でもあまり物価は下がらない。そ んな印象はないか?

改めてデータをグラフ化すると「やっぱり」だったのだ。
 

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2016年06月10日(金)|20:56|1枚のグラフから

個人消費急減の本当の理由は人口動態の劇的変化にあり

我が国の家計消費が伸び悩んでいることが目下、安倍政権にとっては最大のリスク、いや障害だ。このことは誰も否定しない。

GDP中で最大の支出項目である家計最終消費の直近(2015年1〜3月期)の水準=299兆1365億円が、アベノミクススタート直前の2012年10〜12月期(300兆7052億円)を1.5兆円以上も下回った(実質ベース)。実質値で下回るということは消費量が減っているということ。

さらに、3月の実質家計消費は前年比でマイナス5.3%という悲惨なデータが発表されたのに次いで、4月もマイナス0.4%だ。さて、
なぜこれほどまでに個人消費が減っているのか?

世間では‐暖饒税により個人消費者は生活防衛スタンスに転じた⊆祖其發目減りしている――と説明される。もちろんこれらもその一因だが、ちょっと待て!より根本的なことを忘れてはいないか?
 
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角川総一
金融教育、金融評論家。
(株)金融データシステム代表取締役。1949年大阪生まれ。
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