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2020年11月19日(木)|07:00|おしらせ

「ニュースに出る経済数字の本当の読み方」公開(その23) 日本の消費税率は20%超のEU各国に比べ格段に低い?

1章-20 日本の消費税率は20%超のEU各国に比べ格段に低い?

POINT!  名目値か、実質値か?

「わが国の消費税は、まだまだ引き上げられる」という意見を良く聞きます。でも、それは間違ったデータに基づいているのです。

「EUなどでは20%、あるいはそれ以上は当たり前」と言いますが、この数値は名目のデータで、軽減税率を含めた実質の付加価値税率はせいぜい10%くらいなのです!

➡EU各国の“実質的な”消費税率は驚くほど低い

言葉の定義をわざと曖昧にしたままでの主張、意見が多く見られます。あるいは、明らかに印象操作を行う意図で持ち出されるデータがままあります。

わが国で、消費税率を5%から8%へ引き上げるときに良く聞かれたのが、「日本の消費税率はまだ諸外国に比べて低い」というものでした。

「だから、まだ上げ余地がある!」というわけです。

私事で恐縮なのですが、数年前のこと、市川市民まつりの会場で、税理士連合会(だったと思います)のブースでアンケートに答えてもらったクリアファイルが「世界の付加価値税率」(!)という図柄だったのを覚えています。

EU 各国の地図の上には、20%とか、25%という数字が踊っており、かたや日本の脇には8%とありました。問わず語りに、「ほら、日本はまだ低いでしょ」と言わんばかりの世界地図でした。

おそらく、財務省→国税局→全国の税理士連合会というように、示達(要求?)があったのでしょう。「啓蒙の一環としてこんな資料を配布してくれ」と。あるいは、連合会が忖度したのでしょうか?

これを頭から信じたらまずい。

実は、EU 各国ではとても広い範囲の品目に軽減税率が適用されており、それを考慮した実質(実効)税率は皆さんが驚くほど低いのです。

では、その詳細について166 ページにて見ていくことにしましょう。

<メモ>

いまだに「日本の消費税率は低い」なんて真顔で主張する声がありますが、いい加減、ユーロ各国の実質的な付加価値税率は、表面上の税率よりうんと低いことはもっと知られていい。つまり、日本の実質的な消費税率は、そんなに低くはないのだ。

<使ったデータ>

Consumption  tax trends 2018(OECD)

消費者経済総研 このサイトも参考になります。

 

*本ブログは「図解 ニュースに出る経済数字の本当の読み方」(WAVE出版・2019年5月30日付)のうち第一章分プラス<メモ>)、<使ったデータ>を無料公開するものです。

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角川総一
金融教育、金融評論家。
(株)金融データシステム代表取締役。1949年大阪生まれ。
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