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2020年11月12日(木)|07:00|おしらせ

「ニュースに出る経済数字の本当の読み方」公開(その17) 老齢年金額は現役世代の50%がメド?

1章-14 老齢年金額は現役世代の50%がメド?

POINT!  言葉の定義をはっきりさせる

「所得代替率が50%って政府は説明していたけれど、実際に老齢年金を受け取ってみれば、現役時代の稼ぎの40数%でしかないじゃないか! 50%という数字はいったい、何だったんだ。インチキじゃないのか!」――こんな事になりそうです。 

➡これ、信じられない! 言葉の定義をはっきりさせる

わが国の経済社会にとって、今最も重要なテーマのひとつが、年金財政です。

つまり、少子高齢化がさらに進行することで、現役世代の負担でどこまで高齢者の年金資金を拠出できるか、ということ。

このテーマの中心になる概念が、「現役時代に稼いでいた所得に対し、リタイアした後、老齢年金をどの程度受け取れるか?」です。

現在の年金財政は、「自分が積み立てたお金が運用されて将来受け取れる」という仕組みではなく、「現在働き盛りの人たちが働いて得た所得から拠出した保険料が、老齢者に年金保険金として支払われる」という賦課方式によっているためです。

年金財政をつかさどる側から言うと「老齢年金受給額÷現役世代の所得額」の割合をどの程度に想定するか、がとても重要な政策課題です。

この比率=メドを設定しなければ、年金保険料率を決めることができません。では現在、どのようにこのメドが示されているのでしょうか?

それが「所得代替率」という数字です。ところが、この「所得代替率」の計算式は、私たちの常識からはにわかに信じられないものだったのです……。

詳しい解説は158 ページにて。

<メモ>

漠然とした概念だけで納得してはだめ。つまり「概念的な理解」だけでは判断を誤ります。具体的な計算式を前に、その数式の要素の定義をきちんと理解すること。それにしてもこんなでたらめが長年まかり通っていたとは???これは明らかに厚生労働省ぐるみのインチキです。

<使ったデータ>

年金制度の所得代替率に関する質問主意書(2016年12月28日提出/長妻昭)

 

*本ブログは「図解 ニュースに出る経済数字の本当の読み方」(WAVE出版・2019年5月30日付)のうち第一章分プラス<メモ>)、<使ったデータ>を無料公開するものです。

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角川総一
金融教育、金融評論家。
(株)金融データシステム代表取締役。1949年大阪生まれ。
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