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2013年10月22日(火)|11:00|1枚のグラフから

奇跡的な消費者物価上昇ももはやこれまで!

CRB指数×ドル円相場で決まるわが国の消費者物価
3月には前年比でマイナス0.5%まで下がった消費者物価指数(生鮮食品除く。以下同)は8月にはプラス0.8%へ上昇。ほとんど奇跡とも見えるデフレ脱却へのスタートダッシュぶりだった。しかし、どうも先行きが怪しい。「CRB指数とドル円相場でわが国の消費者物価はほとんど決まる」という実証データをベースにする限り、物価はしばらくは上昇一服となりそうだ。
消費者物価はさまざまな物価のうち、最下流に位置する。つまり上流の川の流れを観察していればある程度は予測できる。すぐ上流にあるのが企業間で取引される財(材料、部品、中間製品)の価格水準を示す企業物価指数だ。では企業間での取引価格は何によって決まるか?原材料コストと需給バランスだろう。

図1は、国際商品市況を代表する「CRB指数」と「ドル円相場」を乗じた合成指数と企業物価指数の動きを示した。驚くほどの相似性。しかも判で押したように数カ月のタイムラグ(データはいずれも前年比)。

この事実は、原油や鉄鉱石、小麦等の国際商品価格と円相場の2つの要素だけで企業間で取引されるモノの値段はほぼ決まることを示す。本来、需給バランスも関係するはずだが、図1の期間でみる限り、その影響はほとんどない。

そしてその「CRB指数×ドル円相場」がすでに6月をピークに下落に転じた。とともに、それまで著しい上昇を示していた企業物価指数も7月からはほとんど上がっていない。

企業物価の動きはやや遅れて消費者物価に影響を与える。これは図2でみる通り。ピークを付けて下落に向かうタイミングだけを見ると、おおむね1か月〜4カ月程度のタイムラグがある。

つまり、再び円安、国際商品市況が上昇しない限り、数か月以内に消費者物価上昇率は下落する可能性が高い。「いや、消費が増えれば価格は上がるだろう」。まったくその通り。しかし、実質賃金は増えていない。来年4月からは消費税が3%上がる。個人の消費需要が減るのは必然だ。

家計消費段階での需給バランスを決めるのは1にも2にも収入だ。政府、官邸からの企業に対する賃上げ圧力が日増しに強くなってきた理由の1つはここにある。甘利経済再生担当相は「賃金が上がらなければ我々は失敗だ」と19日のBS朝日の番組で発言したという(時事通信19日21時59分発)。相当焦っている。

さあ、どうする?4月増税以前に日銀にさらなる金融緩和方針の発表を促すか。それとも法人税減税を大幅に拡大して企業への賃上げ圧力をさらに強めるか、あるいはエコ家電、エコマイカーへの補助を復活させるか?
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角川総一
金融教育、金融評論家。
(株)金融データシステム代表取締役。1949年大阪生まれ。
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