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2018年01月25日(木)|23:50|考えるグラフ

家計の配当所得は増加するも保険・年金所得は減少

家計消費を左右するのはまず第一に実質可処分所得。しかし、それとともに利子、配当など広い意味での金融資産からもたらされる収益(財産所得と呼ぶ)にも大きく左右されることは言うまでもない。

昨年12月28日のブログ(考えるグラフ)で見た利子の受払い以外の主要な財産所得を振り返ってみると、やはり構造変化が起きていた。

家計財産所得は配当増、保険年金減少

 

財産所得のうち金利収益以外の代表的なものは株式保有並びに年金、保険関係金融資産から得られる収益だ。これらの推移を国民経済計算から抜き出してグラフ化しておいた。

1990年代なかばには年2兆円程度だった配当所得は順調に増え、2016年度には8兆円にまで増加している。これに対して13兆円を保険所得は8.5兆円へ、年金(公的、企業を含む)からの所得は5兆円から1.5兆円程度へと減少している。保険・年金資産からの収益が揃って減少してきた主因は金利の低下によるものだ。

もちろん、これが株式保有家計とそれ以外の家計の格差を拡大させていることは言うまでもない。

以上のような家計が保有する金融資産からもたらされる収益の推移に言及されることはほとんどない。

しかし、GDPを支える家計消費を左右する要因として、あるいは家計の生活実感を測るためには、賃金等の報酬だけではなく、利子・配当・保険・年金関係収益をも考えに入れることが必要だと思う。
 

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角川総一
金融教育、金融評論家。
(株)金融データシステム代表取締役。1949年大阪生まれ。
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