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2017年02月24日(金)|12:48|1枚のグラフから

ドル高は本当に米製造業の雇用を奪うのか?

トランプ政権がドル高による国内メーカーの競争力低下・雇用悪化懸念を理由に、ドル高・円安を牽制しにかかる。そんな懸念がマスコミに蔓延している。

こうした見方の裏にあるのが「米国のメーカー、とりわけ自動車産業はドル高により輸出競争力低下=業績悪化=雇用喪失」というほとんど無意識の思い込みだ。

トヨタ株と円インデックス

 

われわれは自己の状況から類推して物事を判断する。しかし教科書がいう「自国通貨高=輸出産業の競争力低下」という図式は、米国にはほとんど該当しない。

GM株価とドルインデックス

図はトヨタ自動車と米GMの株価をそれぞれ円、米ドルインデックスと対比させたものだ。トヨタの株価はものの見事に円インデックスと逆行している。

つまり、円高=株価下落、円安=上昇だ。しかし、米GMはどうだろう。むしろ、ドル高=株高、ドル安=株安だ。これをとく鍵はおそらく貿易における通貨建ての違いにある。

わが国の輸出に占める円建て比率は4割弱。これに対して米国の輸出はその9割が自国通貨のドル建てだ。つまり、米国の場合には為替相場が変動しても、企業業績にはほとんど影響を与えないのである。わが国とはまったく事情が異なる。

ま、2008年のリーマンショック後の恐慌状態の中で2009年6月に破綻に追い込まれたGMのこと。その後の米国の大金融緩和の元で国家の庇護の下で再建を果たしてきたという特殊事情があったことを差し引いても、ドル高が国際的な競争力を削いだとは思えない。

そういえば、国家安全保障担当の大統領補佐官であったフリン氏が辞任(更迭?)に追い込まれた数日前の深夜、トランプ大統領はフリン氏に電話をかけ「ドル高、ドル安どちらが米国にとって良いんだ」と聞いた。フリン氏はこれに対しこう答えたという。「私は門外漢。経済担当専門に聞いてほしい」。

わが安倍首相が訪米する数日前のことである。

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角川総一
金融教育、金融評論家。
(株)金融データシステム代表取締役。1949年大阪生まれ。
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