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2014年08月31日(日)|11:41|1枚のグラフから

家計収支ゆとり指数はこれからの消費低迷を示唆

GDPの56%を占める家計消費の低迷が懸念されている。現在の家計消費を見るポイントは2つ。‐暖饒税前の駆け込み消費の反動減の動き⊆村祖其發猟稷遒鮗けて家計が消費そのものをどの程度引き締めているか。

,留洞舛禄々に低減、それに代わって後者のウエイトが高くなってきた。この動きいかんでは7〜9月期のGDPは相当下振れする。
さて、今回は家計消費の先行きを読むためのヒントになるかもしれないグラフである。家計の実質可処分所得と実質消費のレベルを比較し、その差(所得−消費)を取ってみた。もちろんいずれも季節調整済みのデータである。中期的に見ればこの差はある程度循環するはずだ。実質収入との比較で過剰消費が続くわけはないし、倹約一方の家計収支が継続するとも考えにくい。

家計収支インデックス140831
(クリックすれば拡大します)
http://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/
⇒主要項目の季節調整値⇒二人以上の世帯のうち勤労者世帯

図でみるとおり、2014年3月期に至るまで、家計の所得・消費を巡る収支の出入りは相当程度過剰消費に傾いている。1つはエコカー減税、補助金、エコ家電購入に際してのエコポイント制度により、所得対比で消費が膨れ上がったこと。さらには、2012年秋から始まった株価の上昇。円安による外貨資産の目増えも寄与しただろう。そしていうまでもなく今年4月からの消費増税前の駆け込み消費。

しかも注目しておくべきは、2012年6月以降、実質可処分所得はほぼ一貫して減少していることだ。しかもその減少ピッチたるや相当急。もちろんこれは第二次安倍政権が誕生して以降、円安、異次元金融緩和、公共工事の大盤振る舞いによりインフレが一気に進んだためだ。

さて、これだけ急に家計を巡る収支尻が消費過多に傾いてきた以上、多くの家計は実質購買力が低下してきたことに気付き始めたはず。つまり、これからは政府、日銀が想定する以上に家計消費が落ち込む可能性が高い。

ちなみに、円安、株高がストップしたことで家計が擁する外貨建て資産、株の増価はストップ、ストック効果には期待できない。
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角川総一
金融教育、金融評論家。
(株)金融データシステム代表取締役。1949年大阪生まれ。
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