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2014年08月27日(水)|00:11|おしらせ

「経済・金融統計データリンク集」公開のお知らせ

私的利用のために作成してきた経済・金融統計データリンク集の一部を本日公開します。これは私が日常的に種々の経済関連統計データの出所元からデータを抽出し、さまざまな分析を行うために必須のアイテムです。

経済・金融統計データリンク集
http://s-kadokawa.com/link.html

次々に過去の常識を裏切る現実の経済動向

これまで一般に常識とされてきた経済・金融に関する常識的な見方を裏切るような現実の動きが今、相次いでいます。円安が進行しても日本の輸出は実質的には増えないこと、株高と金利低下が同時に進行することが多いこと、失業率が下がっているにもかかわらず実質賃金は下がり続けていること。

これらは明らかに我々がかつて学んできた経済常識を裏切ります。ここで起きている新しい現象を、具体的なデータを通じて確認できる能力を持っているか否かが、その人の経済・金融に対する理解度を基本的に規定すると私は思います。

あるいは、私たちは具体的なデータを検証したわけではないのに、いつの間にか当然だと思い込んでいることも少なくありません。日本の戦後期の高度経済成長は内需ではなくむしろ輸出伸長によって成し遂げられた、円安はもっぱら第二次安倍政権の政策によってもたらされた、消費者物価は需給バランスによって決まる。こうしたことがまことしやかに語られます。

重要性が格段に増してきた事実のデータ検証

しかし、実際にデータで検証してみると、以上の「常識
は必ずしも正しくはありません。高度成長期のGDPはむしろ内需で支えられてきたこと、円安は安倍政権の誕生より数か月前から始まっていること、物価は需給バランスよりもむしろ円相場と海外商品市況で決まってきたことなどがわかります。

すなわち、現実を正しく認識し、その現実を合理的に説明するためには、まずは現実を正しく知るための手段を持たなければなりません。その最大のツールが「(ファクト)データ」であり、それを目的に応じてグラフ化する能力です。

世に経済の専門家と呼ばれる一群の人々は、まず例外なく、膨大な経済・金融データを扱うプロでもあります。彼らは各テーマの分析に必要な経済・金融データを自在に取得、それを適切に加工、グラフ化することを通じて、現実の経済現象を読み、解釈し、またそれについての自説を構築・披露することを日常業務としています。それを受けて多くのレポートが、さらには新聞、雑誌などの経済報道・解説記事が書かれます。

だからと言って私たち経済の専門家以外の者は、専門家が指示してくれたデータを見、それを加工したグラフを見るにとどまっている限り、いつまでたっても受け身で経済を解釈するにとどまります。

偏向気味の経済報道をただす最大の武器はデータ検証にあり

アベノミクスの政策効果に対する検証が求められている現在、多くの新聞などでは現政権に阿ったとしか思えないような偏向した記事が多く目につきます。こうした偏向(バイアス)を正して、色眼鏡を通さない立場で現実の経済・金融の動きを見るためには、やはり必要なデータにすぐアクセスすることのできる位置にいる必要があります。

データへのアクセス能力を持てるようになると、以下のような動きが具体的なデータを通じて浮かび上がってくるとともに、多くの経済報道・解説記事にバイアスがかかっていることが見えてきます。

有効求人倍率は1.10倍と1992年6月年以来の高い水準まで上昇しているなど雇用環境は著しく改善してきたと報道されるものの、フルタイム労働者に限って言うとまだ0.68倍にしか過ぎないこと、6〜7月の実質消費の落ち込み方は、前回の消費増税時よりもはるかに大幅であること、その裏には実質賃金の落ち込み方が極めて激しいという事実があること、2012年半ば以降円は米ドルに対して25%程度下落したものの、実効為替基準では米ドルはほとんど上がっていないため、円安は必ずしも米国の総輸出を阻害する要因としては意識されていないことなど。データを扱えるようになれば、以上のような事実が具体的な量的変化を通じて見えてきます。

経済データ処理の基本を教えない投資教育の不可思議

あるいは、投資教育の分野では本来、投資環境を読むための最低限の経済・金融・マーケット関連データの扱い方、その加工の仕方を学ぶことが極めて重要なテーマであるはずです。「今のドル円相場は日米金利差とどの程度の連動性を持っているのか」「米国の債券利回りと日本の株価の関係は?」「新興国通貨の対ドル相場は各国でどの程度異なった動きを示しているか」。

これらを知るためには、主要通貨の為替相場、米国の長短金利、日本の平均株価などのデータにアクセスすることが必要です。そしてその時系列データを取得して、エクセルに移転し、それをグラフ化することで初めて現在の投資環境を自分で判断できるのです。

しかし、私が知る限りではこの手の基本的な学習を継続的に行っているセミナー、講習会を知りません。あらかじめ用意されたグラフを見せられ、それに対する解釈を聞かされるだけです。いまでは、エクセルを初歩的なレベルで利用するだけで、驚くほど精緻に経済・経済データを目的に応じて加工できます。にもかかわらず、この分野の教育が欠落していることは、現在の投資教育が抱えている最大の弱点だと言わざるを得ません。

データ探検隊(チュートリアル版)を近日中にスタート

本ブログでは、近日中に「経済データ探検隊(チュートリアル版)」(不定期、週1回程度)を通じて、テーマ別にアクセスすべきリンク先URLをご紹介するとともに、それをグラフ化するに際しての様々なヒントを満載した記事をスタートさせます。その際、ここに公開した経済・金融統計データリンク集を最大限ご利用いただければ幸いです。

なお、本リンク集の内容は不定期で更新します。まとまって更新、新規追加等を行う時にはその都度お知らせしますが、多少の変動についてはお知らせを省略しますのでご了解ください。

今回は基本的に国内経済・金融データのリンク集公開にとどめますが、順次、「海外データ」、「お役立ちサイト」などについても公開していくつもりです。

リンク集に掲載してあるURLはデータ提供元の都合などで、変更または末梢されることが珍しくありません。当方でも細心の注意を払うつもりですが、リンク切れ、間違いなどがありましたら是非お知らせいただければ嬉しく思います。

フキダシ が付されてある項目については、その上にカーソルを置くことで簡単な説明がポップアップで示されますが、今後この記述も充実させていくつもりです。

p.s. データソース情報提供のお願い
「ここにこんな使い勝手がいいデータソースがあるよ」という情報をURLとともにぜひお教え下さい。皆様のお力添えで本リンクサイトの内容をさらに充実させていくことができればうれしく思います。

経済・金融統計データリンク集
http://s-kadokawa.com/link.html

2014年8月25日 角川 総一

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角川総一
金融教育、金融評論家。
(株)金融データシステム代表取締役。1949年大阪生まれ。
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