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2018年02月26日(月)|23:24|1枚のグラフから

私たちは生活実感から遊離した物価上昇率を見せられ続けてきたのかもしれない

総務省統計局は23日、1月の消費者物価指数の前年比伸び率は+0.9%と明らかにした。むろん新聞、テレビ、ネットニュースは「0.9%上昇」と報じた。特に断りがなければ消費者物価は「生鮮食品を除く」指数で示すことになっている。


しかし報じられることはほとんどないがより生活実感に近い「帰属家賃を除く」指数で見ると、1.7%上昇しているのだ。グラフに見るとおりだ。それどころか、過去数年で見ても、「生鮮食品を除く」データより常に高いのである。

もちろん、過去数カ月の乖離は主に生鮮食品の値上がりによるものだ。しかし、それ以前でも常に「生鮮食品除く」指数の方が低い。これは物価上昇期には帰属家賃がそれについていかないためだ。帰属家賃は下方にも上方にも硬直的なのです。


新聞報道などでお目にかかる物価上昇率は、生活実感に近い「帰属家賃を除く」指数より常に低かったのです。一体どういうこと?

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2017年09月24日(日)|22:46|1枚のグラフから

逆行する2つの消費者物価指数

「2%インフレ目標」。言うまでもなく、日銀にとり最も重要な政策ターゲット(目標)だ。

では、そのインフレ率(消費者物価指数の前年比)は過去1年を振り返った場合、上がったのかそれとも下がったのか?」。

消費者物価は上がっている下がっている
 

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2017年05月25日(木)|11:24|1枚のグラフから

金利差、購買力平価で見ても依然として割安な円相場

現在の1ドル=111円台という円相場の水準は、日米金利差からみても購買力平価からみてもいささか安過ぎるのかもしれない。

円相場金利差で測る

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2017年05月16日(火)|08:51|1枚のグラフから

安倍政権4年間通期では財政は縮小、経済成長にブレーキをかけたのだった

アベノミクス4年間の経済成長をもっともシンプルな分析によって見ても、財政はむしろ緊縮気味であり、成長率全体の足をむしろ引っ張っていた。いきなりこんな風に言われても納得しがたい読者の方々がほとんどであろう。

170516GDPの足引っ張る公共投資1

以下、その顛末をいくつかの実証データでご覧いただこうと思う。

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2017年04月25日(火)|18:11|1枚のグラフから

ドナルド・トランプ氏に見せたいこのグラフ

トランプ氏の円安脅威論はまるでドンキホーテにとっての40基の風車であり、杞の国の人々の天が崩れ落ちることへの恐怖に似る。実は、2013年以降の異次元緩和を背景にした円安にもかかわらず、わが国の対米輸出金額(ドル建て)はむしろ減少しているのだ。

米トランプ氏にぜひ見てもらいたいグラフがここにある。これを見れば、彼は「円安を牽制しなければならんな」なんてことはもう口にしないはずだ。むしろ「少なくとも対円でドル高が進んでもそれほど心配しなくてもいいな」となる可能性がある。なぜか?
 

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2017年04月16日(日)|20:52|1枚のグラフから

マーケットデータ更新(日次)【2013年1月1日〜2017年4月14日】

マーケットデータ(日次)を更新しました。

リンク先からダウンロードしてご自由にお使いいただけます。

2017年02月24日(金)|12:48|1枚のグラフから

ドル高は本当に米製造業の雇用を奪うのか?

トランプ政権がドル高による国内メーカーの競争力低下・雇用悪化懸念を理由に、ドル高・円安を牽制しにかかる。そんな懸念がマスコミに蔓延している。

こうした見方の裏にあるのが「米国のメーカー、とりわけ自動車産業はドル高により輸出競争力低下=業績悪化=雇用喪失」というほとんど無意識の思い込みだ。

トヨタ株と円インデックス

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角川総一
金融教育、金融評論家。
(株)金融データシステム代表取締役。1949年大阪生まれ。
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