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『超入門 5分で日本経済一周の旅ガイド』注釈

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『もう古い常識には騙されない 8つの経済常識・新旧対照表』注釈

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2000年03月03日(金)|10:30|Kindle注釈メモ『新旧対照表 もう古い常識にはだまされない(第一集)』

kindlevo1注釈

<注釈メモ>

『もう古い常識には騙されない
8つの経済常識・新旧対照表』


第一集

 

リフレ派

リフレとはリフレーションの略。リフレーションとは「リ」(re=再び)「フレーション(flation=膨張)」。つまり民間に供給されるマネーの量が「再び」「膨張」する状態です。
マネーの供給をふやせば、物価が下がり(収縮し)続けるデフレの状態からさようならし、緩やかに物価が上がって(膨張して)いく。これがリフレ=リフレーション。こうして、政策的に物価を上げることで経済を安定的に成長させていくことができるとする考えの持ち主がリフレ派です。これがアベノミクスの政策の根本にあります。
しかし、巨額のマネーを5年以上にもわたって供給し続けてきたのに、物価は上がらない、もちろん景気の本格回復への道もまだ遠し。つまり、マネー供給により物価高を促し、それをデフレ脱却の目玉にしようとするリフレ政策は、効果が認められなくなってきたという見方が増えてきています。

 

 

 

☆     ☆     ☆

 

 

国内の設備投資の勢いも想定以下

本文中で「設備投資が予想ほどには伸びなかった」と記しました。グラフのハイライト部分は、アベノミクスの時代を示すのですが、ポイントは2つあります。
1つは、アベノミクスの前半、つまりは2015年までは総じて順調な伸びを示したものの、それ以降は一段と伸び率が鈍化したこと。
2つ目は、年間をならすと現在の設備投資額の水準自体、リーマンショック以前(2,005年〜2,007年)より低いレベルにとどまっていることです。

予想には届かなかった企業の設備投資

 

 

☆     ☆     ☆

 

 

先進諸国の成長率が低く

過去50年のGDPの伸び率を見る限り、Advanced Economies(先進国群)に比べEmerging and Developing Countries(新興・途上国群)の成長率の鈍化が目立ちます。
一般に経済が成熟してくるにつれ、成長率自体は鈍化するのですが、それとともに先進国に顕著な格差の拡大が成長率自体を引下げる一因になっているとの見方が強いのです。

先進国の成長率は低下の一途

 

 

☆     ☆     ☆

 

 

GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は公的年金の運用に携わる機関という性格上、その運用については相当厳格な規制が設けられています。中でも最も重要なのが運用資産でどのような資産をどの程度保有するかというメド。「基本ポートフォリオ」と呼ばれるものがそれですが、第二次安倍政権になってからこれが大きく変更されたのです。
2013年度までは日本株、海外株をあわせて資産全体の24%というのが基本だったのが、2014年度に見直され、各25%、計50%まで一気に引き上げられたのです。実際、2,018年時点では、ほぼこのガイドライン通りに株式を保有しています。
160兆円の資金を擁するGPIFの国内株式の保有シェアが13%上昇したのですが、この間に、日本株を計6兆3000億円程度新たに買い付けています。
 

 

☆     ☆     ☆

 

 

預貯金の保有シェアが高い高齢者

高齢者の金融資産に占める預貯金のシェアが高いことは、この図から明らかです。預貯金のシェア自体は39歳以下の世帯より若干低いのですが、金融資産の絶対額が60歳以上の世帯は圧倒的に大きいために、預貯金の金額はとても大きいとみるべきでしょう。

預貯金の比率が高い高齢者の金融資産

 

 

☆     ☆     ☆

 

 

第二集

 

 

リーマンショックとは

2,008年9月15日、米国でトップクラスの投資銀行(リーマン・ブラザーズ)が倒産、100年に一度の金融危機だ、と世界を震撼させました。直接の原因は、米国の不動産価格が急落して、住宅ローンを払えなくなった人が急増したこと。

彼らは、従来だったらとても住宅ローンを借りられない=審査に通らない=あまりお金を持たない人たちでした。彼らに対しても米国の銀行は、ゆる〜い基準でどんどん貸し付けていたのです。これがサブプライムローン。

プライム(prime)とは「優良な」。サブ(sub)は「補欠」。つまり「サブプライム」とは優良の下といった程度の意味です。

この時期、米国では銀行、借り手ともに「土地の価格は上がり続ける」と信じ込んで、いけいけドンドンだったんですね。まるで1980年代なかば、日本がバブル経済真っ只中にいたころと同じでした。

ところが、景気が過熱する危険があると判断した米国の中央銀行(FRB)は、金利を上げ始めた。「このままじゃ、バテてしまう」「早めにちょっと冷やしておいたほうが、景気は長続きする」と考えたのですね。2,004年半ばのことです。

1.0%だった政策金利が2,007年には5.25%まで、連続的に引き上げられた。「利上げ」ですね。これがきっかけになり、米国の不動産価格が急落した。

詳しい仕組みは略しますが、これでサブプライムローンの保証を行っていた金融機関の経営が、軒並み危機的状況に陥った。そして、その象徴的な出来事が、2,008年9月のリーマンショックだったというわけです。

これで「世界で最も資産(対外資産)を持っていて安心できる」円が買われるという原則どおりになった。つまり円高です。グラフにあるとおりですね。

chgraph1世界の不安心理映す円.jpg

 

2,008年後半から急激に円が高くなっています。こうなれば、日本企業は「ああ、もう国内から輸出するんじゃやっていけないや!」となった。

そこで本文に書いたとおり、工場(生産拠点)を海外に移した。こうなれば、我が国内で生産したものが海外に輸出される、というルートが細ったのは当たり前だったのです。

 

 

☆     ☆     ☆

 

 

長期にわたり減り続けた実質賃金

1997年はわが国の経済にとっては一大折り返し点でした。1980年代バブルが崩壊してから、デフレ経済が長引く中で、不動産価格の暴落などをうけ多くの金融機関(北海道拓殖銀行、山一證券、日本再検診用銀行など)が倒産したのがこの年。

さらに、海外でもタイバーツの暴落を引き金にアジア通貨危機が勃発、タイ、韓国などの経済が事実上破綻、IMFが救済に出るなかで世界経済が大混乱したのです。

こうした内外の経済情勢の急変を受け、この年を境にわが国の賃金水準がピークを打つことになりました。

chgraph2減り続ける実質賃金.jpg

 

この図は、名目賃金からインフレ率を引いた実質賃金の動きです。1,997年から20年間に実に20%近くも賃金は下がったことになります。年1%程度。これが今日の個人消費の低迷につながったことは言うまでもありません。

 

 

☆     ☆     ☆

 

 

債券が売られると利回りが上がる理由

金利について語られる時には「債券」が登場することが多いものです。しかし一般の人にとっては「債券」なんて、ほとんど縁もゆかりもない。

債券を発行してお金を調達した個人はほぼゼロでしょう。また「僕は債券を買って持っているよ」という人も100人中5人か6人いればいいくらい?

債券とは何か?ここにお金が必要とする人がいたとする。このときに、借用書のようなものを発行するのです。

たとえば「5年後の満期になれば、この券面に記されているとおりの100万円(額面)で払い戻すよ。その間は年に3%の割合で利子を支払うからね」「この証書を90万円で買って欲しいんだけど」といって発行されるものです。

お金を集めたい人がこんな約束で、一種の有価証券を発行する。国が発行したものが国債で、会社が発行すれば社債です。

この債券の値段が、90万円から80万円に下がれば、利回りは上がるのは当たり前ですね。ここ、計算するまでもないです。90万円で買っても、80万円で買っても、この債券を満期まで持っていれば、合計115万円として返ってくるのです(額面100万円+3%分*5年間)。

くどいようですが、債券はいくらで買おうが、それを満期まで持ったときに受け取れる合計金額は、まったく同じなのです。

買う人は「前より良い条件で買い物ができたぞ」ってなります。買い手が得したということは、債券の利回りが上がったってことです。

利回りとは、預けたお金(=元本)が1年あたりどれだけの収益を生むか、ですね。この債券だと、満期まで持てば、最終的に返ってくるお金は115万円。これは決まっている。90万円で買ったものが115万円になるのと、80万円で手に入れたものが115万円になるのとどっちが利回りが高いか、ってことです。

安く買えたほうが利回りは高いに決まっています。計算しなくてもいい。つまり、債券の価格が下がれば、利回りも上がるのですね。安いほうが買い手は有利=買い手は喜ぶ=利回りは高い。

そして時々の需給バランスに応じて、債券の価格は上下し、それにつれて利回りも動くのですね。

債券の中でもとくに、国が発行した10年満期の国債の利回りが一番重要。だって、発行されている量(金額)が断然多い。だから活発に売買されているというわけです。

はい、ワカッタところで再び本文へ復帰!

 

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角川総一
金融教育、金融評論家。
(株)金融データシステム代表取締役。1949年大阪生まれ。
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