7月分の「マクロ経済指標」「マーケット指標」(PDF版)を更新しました。
気になるのが円、米ドル、ユーロの通貨インデックスがこの1か月、揃って上げていること。
過去にも2015年半ば〜16年半ば過ぎまで同じ状態。この時も世界の成長率は後退した。むろん新興国景気の悪化、資本流出が背景。
図は左3分の2は月次、右3分の1は日時ベース。
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7月分の「マクロ経済指標」「マーケット指標」(PDF版)を更新しました。
気になるのが円、米ドル、ユーロの通貨インデックスがこの1か月、揃って上げていること。
過去にも2015年半ば〜16年半ば過ぎまで同じ状態。この時も世界の成長率は後退した。むろん新興国景気の悪化、資本流出が背景。
図は左3分の2は月次、右3分の1は日時ベース。
世界が不安定になると円高に振れる。この紛れもない事実は、我が国の投資家による海外投資のボラティリティを高くしているかも知れない。
つまり、欧米を始め海外の多くの投資家に比べ、我が国の投資家は海外投資においてよりハイリスク・ハイリターンを余儀なくされている可能性がある。
なぜか?実は、この図にヒ・ミ・ツがある。
日本株は為替からの影響を受けにくくなってきた、という。これまでのように「円高=株安」、「円安=株高」という常識はもう使えないというのである。
たしかに過去1年のトレンド(基調)で見る限りその通り。それどころか、図が示すとおりむしろ関係は逆転している。このグラフは私達の常識を完全に裏切る。
株価が暴落する直前の1月末までの13ヶ月間では、日経平均株価が21%上がっている一方、ドル円相場は116円から109円まで6%の円高なのだから。さてこの間の円相場と日本株の関係をどう読めばいいのか?
厚労省は外国人労働者の日本での雇用状況を年1回公表する。1月26日公表データによると、昨年10月末の外国人労働者は128万人で前年比19.5万人増加。むろん128万人とは過去最高。
しかし、どのニュースでもこの増加数を我が国の雇用者数全体の増加と比較して報じないのだ(この統計では「外国人労働者」とあるが、データの出所は事業所であり、実態としては「雇用者」である。以下「外国人雇用者」という)。
家計消費を左右するのはまず第一に実質可処分所得。しかし、それとともに利子、配当など広い意味での金融資産からもたらされる収益(財産所得と呼ぶ)にも大きく左右されることは言うまでもない。
昨年12月28日のブログ(考えるグラフ)で見た利子の受払い以外の主要な財産所得を振り返ってみると、やはり構造変化が起きていた。
2014年4月の消費税引上げ(実質2%)が家計消費を抑え込んだという。しかし、いま消費増税による負担を上回る規模で、家計資産が減価し続けていることをどれほどの方が認識しているだろう?
雇用統計と言えば「完全失業率」と「有効求人倍率」の2つ。これが定番だ。
就業者が増え、失業者が減って失業率が下がる。あるいは求人が増え、求職者数が減って労働需給の限界的なバランスを示す求人倍率が下がる。それはそれでいい。しかし、それだけではダメだ。なぜか。
いずれの統計データも、週2シフトのコンビニのアルバイト君と48歳の上場企業の部長氏が同じ「就業者1人」とカウントされ、さらには「労働時間」という概念が全く抜け落ちているからだ。
これらの要素を捨象したところで得たデータだけで雇用状況が判断する訳にはいかない。どうすればいいか。